| 年号 | 発展経過 | 備考 |
| ５９５ （推古３） | ・高句麗の僧恵慈来朝，厩戸皇子（聖徳太子）これを師とする．皇子は，侍臣橘猪弼をして恵慈について療馬の法を学ばせこれを後世に伝えた．太子流の始祖 | 高句麗馬医法の起源 |
| ７０１ （大宝１） | ・大宝律令官位令中に「馬医師」なる字句が見える．同職員令中に左右馬療に馬医各２人をおくと定められる．同牧厩令中に牛馬籍調製に関すること（官有牛馬放牧に際し臀部に烙印），官有牛馬屍体処分に関すること，疾病手当に関することなど記される | 大宝律令馬医官制 |
| ７１９ （養老９３） | ・馬匹は，左右衛士府の医師と共に初めて把握の官として遇される | |
| ８０４ （延歴２３） | ・硯山左近将監平仲国勅を奉し唐に入り，大延なる者につき馬医の業を学び多年留学ののち帰朝する．仲国有問答を著す．仲国流の祖 | 橘逸勢，最澄，空海等の遣唐使派遣 |
| ９０５ （延喜５） | ・延喜式官制中「馬医寮」なる字句が見える．馬療の官員に年酒を賜る白馬の節会なるものがある．又馬の薬の条に毎季の馬薬の名および量が記されている | |
| １１５６ （保元１） | ・馬を石畳の厩に入れ，或は河原に牽き入れて葭を焚いて，蹄を熔り，蹄角硬化を図るとともに，藁，楮紙，棕梠，蘭，茗荷，生糸，絹毛，馬尾毛，毛髪等にて馬沓を編み蹄を護る | |
| １２６７ （文永４） | ・西阿なる馬医，七郎兵衛忠泰に「馬医絵巻」を伝う | |
| １５１２ （永正９） |
・御随身三上記なる書に「馬の湯治，針，灸」などが記されている ・平仲国より１８代の末備中の人心海入道政近（藤原政近）は桑島流を称した | |
| １５５７ （天正１） | ・奥州伊達門士桑島新右衛門尉藤原仲綱（桑島家中興の開山）弟子赤塚雅楽助に「療馬図説」なる馬療伝書を与えた．本書には，馬体各部の名称および灸治の諸法が記されている | |
| １６０４ （慶長９） | ・橋本道派青井高城寺において，一閑和尚および医師と共に本朝の馬書と師皇刊本を元として「仮名安驥集」１２巻を著述した | |
| １６２０ （元和６） | ・桑島信実が「伯楽病理論」を桑島采女正に伝授した．当時の治療法は，鍼理，灸治，薬治，呪理および術理の５つの方法を以て行うものとされた | |
| １６２９ （寛永６） |
・住友勝兵衛尉貞政「馬華馬留全書」を著す ・「驥黄物色図説」「百鳥図」著さる | |
| １６５２ （承応１） | ・「馬病療治書」著さる | |
| １６８０ （延宝８） | ・５代将軍綱吉，四ツ谷に病理厩を設け府内の病馬を悉くここに収容した | |
| １９８７ （貞享４） | ・綱吉畜犬保護の令を布き，大小屋と損犬理場等広犬な敷地の施設をつくり野大をここに収容した．このため大医師なる職制と町医ができた（家宣６代将軍となり大小屋を廃止す） | |
| １６８８ （貞享５） | ・「要馬秘極集」発刊 | |
| １７０５ （宝永２） | ・「良薬馬療弁解」発刊 | |
| １７１０ （宝永７） |
・宗方小市郎が桑鳥流馬医を修業した際に用いた書は次の如きものである ・悉伝抜書陰陽，仲国秘伝書，勝善安驥集（全巻） ・医獣痾療因記全集（平仲国遺著），馬療弁解 ・垂口療治方上下（垂口流馬医の本） | |
| １７１７ （享保２） | ・大坪本流「武馬必要」巻之五医馬の中に獣医の２字が初めて出る | |
| １７２４ （享保９） | ・唐船主が享保７年の募求に応じ，元享病理集１部を携えたため将軍吉宗賞銀３枚を与える | |
| １７２５ （享保１０） |
・唐船主，馬療の書１部携え来る，船主に賞銀３枚を賜う ・幕府は和蘭より馬を輸入し，この際蘭人も来朝した。ケイズル（ケイスリノグ）は騎乗，療馬の法をよくし，これを伝授し，日本に留ること１１年に及んだ ・通詞今村市兵衛は，ケイズルの口述を筆記，訳述して「和蘭陀馬養書」上下２巻を著す | |
| １８５１ （嘉求４） |
・菊地宗大夫藤原武樹「解馬新書」を著す ・東水菊地宗大夫は，晩年蘭学を学んでその治方をなした．わが国の馬医として西欧獣医学を学んだ最初の人といいうる．当時の馬医は支那伝来の馬療書に基いて師伝家方の冶療を行っていた | |
| １８５４ （安政１） | ・浅見豊吉（馬丁）英国公使館護衛兵より蹄鉄冷装法を学ぶ |
| 西暦 （和暦） | 教育・研究機関関連項目 | 学会・研究会・関連刊行物 | 獣医事・家畜衛生・公衆衛生 |
| １８６８ （明治１） | ・家畜に関することは民部局にお いて司ることとなる（のち官制改定に伴い，大蔵省の次で内務省の所管に移る） | ||
| １８６９ （明治２） | ・通商司屠牛所を築地牛馬商社内に開設 | ||
| １８７１ （明治４） | ・牛疫予防に関し布告（大政官布告第２７６号） | ||
| １８７２ （明治５） | ・東京芝増上寺内に開拓使仮学校をおく | ||
| １８７３ （明治６） | ・陸軍省兵学寮，陸軍獣医養成のため馬医生徒１５名を募集．西洋獣医学の教育に着手．明治７年フランス陸軍獣医アンゴーを拓く | ・牛疫が朝鮮から侵入し，明治１０年まで流行 | |
| １８７４ （明治７） | ・農事修学場が現在の新宿御苑内に創設される（農学教育の開始） | ||
| １８７５ （明治８） | ・開拓使仮学校を札幌学校と改称し，札幌に移転（北海道大学農学部の起源） | ・千葉牧羊場開設（牧羊場は明治１３年下総種畜場となる） ・陸軍馬医条例発布 | |
| １８７６ （明治９） | ・札幌学校を札幌農学校と改称 | ||
| １８７７ （明治１０） | ・農事修学場は駒場農学校（東京大学農学部の前身）と改称，明治１１年から獣医学教育を開始 ・陸軍馬医学会（陸軍獣医学校の前身）設立 | ・陸軍馬医学会を設置 | |
| １８８０ （明治１３） | ・札幌農学校で獣医学教育を開始．この頃から岩手県をはじめ３０道府県に獣医学校，獣医講習所，獣医伝習所，獣医養成所が開設された。しかし明治１８年に公布された獣医免許規則により獣医師免許取得資格が定められたため，それらの大部分は廃止された．そのままあるいは改組して獣医学教育を継続したのは岩手県私立獣医学校（明治９年創立，県立農学校に移行），石川県農事講習所（明治１０年創立，県立松任農学校に移行），私立獣医学校（明治１４年創立，日本獣医畜産大学の起源），山口県農学校（明治１８年創立，山口大学農学部獣医学科の起源），宮城県立農学校（明治１８年創立）である ・下総種畜場に変則獣医科（東京農工大学農学部獣医学科の起源）設置．これは獣医分科，獣医別科，乙科，実科の名称を経て，大正８年東京帝国大学農学部実科と改称 | ||
| １８８１ （明治１４） | ・陸軍獣医雑誌発刊．本誌は陸軍獣医志叢，陸軍獣医事の名称を経て，明治４２から陸軍獣医団報と改称して昭和１９年まて発刊される ・共立獣医会（東京駒場農学校内）を創設し，共立獣医会季報を発刊 | ・獣医取締りおよび獣医衛生に関することは，内務省勧農局の取扱と定められる（内務省達第９号）・一般獣医事おょび獣医衛生事務は，農商務省農務局の所管となる（大政官布告第２１号） | |
| １８８２ （明治１５） | ・陸軍獣医学会創立 | ||
| １９８４ （明治１７） | ・東京私立獣医学校で獣医月報を発刊 | ||
| １８８５ （明治１８） | ・大日本獣医会が組織され大日本獣医会誌第１号を発刊する（日本獣医学会の起源） | ・農務局に畜産課をおく（同年３月課に畜産掛，獣医掛を含む４掛をおく） ・獣医免許規則公布（太政官布告第２８号） ・獣医開業試験公布 ・陸軍馬医部が陸軍獣医部となる | |
| １８８６ （明治１９） | ・駒場農学校は東京山林学校と合併し，東京農林学校となる | ・農商務省農務局に畜産課，獣医課を含む５課をおく（勅令第２号） ・東京において第１回獣医開業試験が行われる．出願者２６３名，合格者１０８名 ・獣類伝染病予防規則制定（農商務省令第１１号） ・農商次官の内訓により各府県庁に初めて獣医師職員をおくことになる | |
| １８８７ （明治２０） | ・大日本獣医会を中央獣医会と改称し，大日本獣医会誌は第１０号をもって廃刊となる | ・軍馬伝染病取扱規則制定（陸軍省達第２３号） | |
| １８８８ （明治２１） | ・大阪府立農学校（大阪府立大学農学部獣医学科の起源）創立 | ・中央獣医会は中央獣医会雑誌第１輯集１巻を発刊する ・牧畜雑誌創刊 | |
| １８９０ （明治２３） | ・東京農林学校を東京帝国大学に併合し，農科大学を新設，獣医学科を設置 ・東京獣医講習所（麻布大学の起源）創立 | ・中央獣医会は第１回内国獣医公会（最初の全国獣医師大会）を東京で開催 ・獣医独習会が獣医学雑誌を発刊 | ・陸軍省軍務局に獣医課をおく（明２６．８廃止） ・蹄鉄工免許規則制定（法律第３１号） ・獣医免許規則改正（法律第７６号） 獣医免許試験規則改正（農商務省令第１１号） |
| １８９１ （明治２４） | ・西ヶ原農商務省仮農事試験場に畜産部を新設，獣疫（牛結核，馬疫）調査を開始（家畜衛生試験場の起源） | ・東京獣医新報社が東京獣医新報を発刊 | ・輸入ツベルクリンを初めて野外応用 |
| １８９２ （明治２５） | ・大日本私立衛生会付属伝染病研究所（東京大学医科学研究所の起源）創立 | ・朝鮮から牛疫侵入し数年にわたり大流行 | |
| １８９３ （明治２６） | ・陸軍獣医学校設立 | ・東北牧畜雑誌創刊 | ・軍馬育成の気運強まる ・軍馬補充部設立 |
| １８９４ （明治２７） | ・大分県立三重農学校に獣医科設置，引き続き下記学校が弧括内年度に獣医学教育を開始した．鳥取県立倉吉農学校（明治２９年），青森県立畜産学校（明冶３１年，三本木農学校に移行），岡山県立高松農学校（明治３２年），鹿児島県立鹿屋農学校（明治３３年）．熊本県立阿蘇農学校（明治３６年），島根県立農林学校（明治３８年，松江農林学校に移行），東京獣医学校（明治４０年，日本大学農獣医学部獣医学科の起源），北梅道庁立空知農業学校（明治４０年），宮城県立高鍋農学校（明治４１年），日本医学校（明治４４年，日本獣医畜産大学の前身），広島県立西条農学校（大正３年），長野県立北佐久農学校（大正１０年），北海道庁立十勝農業学校（大正１１年）．これら学校は高等小学校卒業（旧制中学２年修了）を入学資格とし，修業年限３─４ヵ年によって普通獣医学教育を施し，多数の獣医師を養成し，わが国獣医畜産の発展に大いに貢
献した．しかし大正１５年獣医師法の改正により無試験開業免許取得の後，昭和１５年獣医師法等の臨度特例に関する法律により獣医手制度が定められ，一部の学校では獣医学教育を復活したが，第二次世界大戦の終結ととも，旧制実業学校における獣医学教育は完全に消滅した ・東京獣医講習所は麻布獣医学校と改称，その後，麻布獣医畜産学校，麻布獣医専門学校の名称を経る | ||
| １８９５ （明治２８） | ・中央衛生会官制公布（勅令第５７号），公衆衛生，獣医衛生に関する事項につき，各大臣の諮問に応じ，意見を開陳する機関として中央衛生会が設けられた ・馬匹調査会規則公布（勅令第７７号），日清戦役の経験に鑑み，わが国馬匹の品質改良が痛感され馬政方針検討のため馬政調査会が設げられた ・狂大病予防接種実施 | ||
| １８９６ （明治２９） | ・獣疫予防法公布（法律代６０号） ・種馬所，種馬牧場設置（勅令第１３９号） ・乳肉衛生警察会設立られる．乳肉衛生の向発達を期する | ||
| １８９７ （明治３０） | ・牛疫検疫規則公布（農商務省令第１８号） ・海港検疫始まる | ||
| １８９８ （明治３１） | ・学位令改正により農学及び獣医学博士の学位が設げられる | ||
| １８９９ （明治３２） | ・ドイツ連邦国で開催された第７回世界獣医学会議に日本代表を派遣（国際会議への初参加） | ・ロ蹄疫が明治３５年まで流行 | |
| １９００ （明治３３） | ・牛乳営業取締り規則公布（内務省令第１５号） ・獣肉営業取締規則公布（内務省令第７９４号） | ||
| １９０１ （明治３４） | ・馬匹去勢法公布（施行に関する勅令 大正５．７（法律第２２号） ・畜牛結核予防法公布（法律第３５号） | ||
| １９０２ （明治３５） | ・盛岡高等農林学校獣医学科創設 | ||
| １９０４ （明治３７） | ・臨時馬政調査委員会官制公布（勅令第２９０号） | ||
| １９０６ （明治３９） | ・屠場法公布（法律第３２号） ・馬政局官制公布（勅令１２１第号） 内閣直属の馬政局を新設（臨時馬政委員会廃止）し農商務省所管の馬事に関する事務を同局に移す | ||
| １９０７ （明治４０） | ・札幌農学校は東北帝国大学農科大学と改称（勅令第２３６号） | ・豚コレラの存在を福島県下で確認 | |
| １９０８ （明治４１） | ・競馬規定を制定（閣令第１号） | ||
| １９０９ （明治４２） | ・馬の伝染性貧血症予防のため，臨時馬疫委員会を設け馬政局においてその事務をとる | ||
| １９１０ （明治４３） | ・農務局に獣疫調査所をおく（勅令第７０号） | ||
| １９１１ （明治４４） | ・牛疫血清所官制公布，農商務省牛疫血清所を新設（獣疫血清所の前身（勅令第１０３号） |
| 西暦 （和暦） | 教育・研究機関関連項目 | 学会・研究会・関連刊行物 | 獣医事・家畜衛生・公衆衛生 |
| １９１３ （大正２） | ・牛ブルセル病の存在確認 | ||
| １９１４ （大正３） | ・(社) 北里研究所創設 | ||
| １６１５ （大正４） | ・中央獣医会全国第１回総会開催 | ・中央畜産会設立 | |
| １９１６ （大正５） | ・畜産試験場設置（勅令第９１号） ・伝染病研究所は東京帝国大学付属研究所となる | ||
| １９１８ （大正７） | ・東北帝国大学農科大学は北海道帝国大学農科大学となる（勅令第４３号） ・朝鮮総督府獣疫血清製造所官制公布（牛疫血清所廃止）（勅令第１３号） | ||
| １９１９ （大正８） | ・東京帝国大学及び北海道帝国大学農科大学はそれぞれ農学部と改称（勅令第１３号） | ||
| １９２０ （大正９） | ・蹄鉄学研究会設立，機関誌護蹄を発刊 | ||
| １９２１ （大正１０） | ・農林省獣疫調査所官制公布，獣疫調査所は農務局の管下から，大臣直轄の独立機関となる（勅令第１０５号） | ・家畜伝染病検疫規則公布 | |
| １９２２ （大正１１） | ・日本獣医学会が設立され策１回総会が開催され，日本獣医学会雑誌第１巻が発刊される | ・家畜伝染病予防法公布（獣疫予防法廃止）（法律第７７号） | |
| １９２３ （大正１２） | ・馬政局廃止，農商務省に畜産局を設置（畜政，畜産，馬産及び家畜衛生の４課─家畜衛生課は大正年行政整理のため廃止） 競馬法公布（法律第４７号） | ||
| １９２４ （大正１３） | ・日本畜産学会創立，学会報を発刊 | ||
| １９２５ （大正１４） | ・中央獣医会が法人化し社団法人となる | ・牛疫予防令公布 ・農商務省を改組し，農林省と商工省に分け，農林省に畜産局をおく（畜政，畜産及び衛生の３課） ・牛肺疫がこの年から昭和５年まで大発生 | |
| １９２６ （大正１５） | ・獣医師法（旧法）公布（４月７日）（法律第５３号） ・警視庁に獣医課を新設 |
| 西暦 （和暦） | 教育・研究機関関連項目 | 学会・研究会・関連刊行物 | 獣医事・家畜衛生・公衆衛生 |
| １９２７ （昭和２） | ・獣医会令公布．これにより各府県に獣医師会が相次いで設立される（勅令第７５号） | ||
| １９２８ （昭和３） | ・中央獣医会は実務家に直接必要な飼料を提供し，家畜衛生に貢献することを日的として応用獣医学雑誌を発刊 | ・日本獣医師会設立認可（農林省指令第５１７１号） ・畜牛結核予防法施行細則公布（警視庁令第４２号） | |
| １９２９ （昭和４） | ・伝染性貧血馬の殺処分断行される（法律第９号） ・家畜保険法公布（法律第９号） | ||
| １９３０ （昭和５） | ・日本農学会創立 | ・国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に加盟 | |
| １９３２ （昭和７） | ・中央獣医会雑誌は第４５年第７号から誌名を中央獣医学雑誌と改称 | ||
| １９３３ （昭和８） | ・家畜衛生協会設立，家畜衛生協会報創刊 | ||
| １９３４ （昭和９） | ・(財)阪大微生物病研究会創設 | ||
| １９３５ （昭和１０） | ・東大農学校は文京区弥生町に移転 ・東京帝国大学農学部実科は東京高等農林学校となる | ||
| １９３６ （昭和１１） | ・家畜衛生試験場中国支場開設 | ・馬政局官制公布 ・事変下馬政の重要性に鑑み再び馬政局設置（勅令第１６０号） | |
| １９３８ （昭和１３） | ・家畜衛生試験場九州支場開設 ・宮崎高等農林学校に畜産学科獣医科新設 | ・中央獣医会創立５０周年記念出版 ・中央獣医師会と日本獣医師会は合同し，名称を大日本獣医学会と改め，誌名を日本獣医学雑誌として昭和１４年から発刊を開始 | ・厚生省設置する |
| １９３９ （昭和１４） | ・大阪府立農学校及び山口農学校獣医畜産科はそれぞれ第二部獣医科となり，旧制中学卒業を入学資格とし修業年限を２カ年とす ・鳥取及び鹿児島高等農林学校に獣医学科設置 | ・日本獣医学会第１回（公衆衛生院），第２回学会（陸軍獣医学校）， ・第３回（東京帝国大学）第４回学会（東京帝国大学）を開催 | ・獣医師試験委員官制公市（勅令第６１２号） |
| １９４０ （昭和１５） |
・宇都宮及び岐阜高等農林学校に獣医学科設置 ・馬事研究所官制公布（勅令第９７９号） | ・日本獣医学会第５回（公衆衛生院），第６回（獣疫調査所），第７回学会（東京帝国大学）で開催 | ・獣医師法等の臨時特例に関する法律公布（獣医手制度）（法律第４２号） ・装蹄師法制定（法律第８９号） |
| １９４１ （昭和１６） | ・帯広高等獣医学校創設（勅令第２７６号） ・戦時体制に適応するため大学，専門学校の修業年限を３カ月短縮する（昭和１７年以降６カ月短縮，昭和１９年まで実施） | ・日本獣医学会第８回（厚生科学研究所），第９回学会（東京帝国大学）を開催 | ・牛肺疫発生 |
| １９４２ （昭和１７） | ・大阪府立農学校男子第二部獣医科は大阪高等獣医学校に昇格 | ・日本獣医学会第１０・１１・１２回学会（東京帝国大学）を開催 | ・獣医帥等徴用令公布 |
| １９４３ （昭和１８） | ・日本獣医学会第１３・１４回学会（東京帝国大学）を開催 | ・薬事法制定（法律第４８号） ・農林省を農商務名に改組，農政局に畜産課を含む８課がおかれる（勅令第８２１号） | |
| １９４４ （昭和１９） | ・鳥取，東京，岩手，鹿児島，宮崎，岐阜及び宇都宮高等農林学校はそれぞれ農林専門学校と改称し，それらの獣医学科は獣医畜産科となる．帯広高等獣医学校は獣医畜産専門学校と改称（勅令第１６５号） ・麻布獣医専門学校及び大阪高等獣医学校はそれぞれ獣医畜産専門学校に，山口農学校二部は山口高等獣医学校と名称を変更 ・慶応義塾獣医畜産専門学校創設 | ・日本獣医学会第１５・１６回学会（東京帝国大学）を開催 ・第二次世界大戦の影響により応用獣医学雑誌，日本獣医師会々報，日本獣医師会学術彙報，現代之獣医学，臨床獣医学を統合して綜合獣医学雑誌とし，日本獣医師会が発行することになる | ・狂犬病流行し，昭和３１年まで発生がつづく |
| 西暦 （和暦） | 教育・研究機関関連項目 | 学会・研究会・関連刊行物 | 獣医事・家畜衛生・公衆衛生 |
| １９４５ （昭和２０） | ・東京獣医学校は東京獣医専門学校に，私立日本獣医学校は日本高等獣医学校に昇格し，山口高等獣医学校は獣医畜産専門学校と改称 ・陸軍獣医学校廃止 ・戦時体制下の教育を終結し，アメリカ獣医学の流入がはじまる ・化学及血清療法研究所創設 | ・日本獣医学会第１７回学会（東京帝国大学）を開催 | ・農林省復活，畜産局を設置し馬政局は廃止となる，畜産局に畜産課，馬産課，衛生課を含む５課をおく |
| １９４６ （昭和２１） | ・帯広獣医畜産専門学校は農業専門学校と改称 | ・日本獣医学会第１８・１９回学会（東京帝国大学）を開催 | ・出先機関を種畜牧場に改組，馬事研究所を畜産試験場に合併 ・地方競馬法の制定 |
| １９４７ （昭和２２） |
・獣疫調査所を家畜衛生試験場と改称（政令第６６号） ・教育基本法，学校教育法公布 ・大学基準協会結成 ・帝国大学官制を国立総合大学官制に改め ・東京帝国大学は東京大学，北海道帝国大学は北海道大学と改称（政令第２０４号） ・国立予防衛生研究所創設 ・(財)日本生物科学研究所創設 ・日本装蹄師会日本装蹄師学校設立 | ・日本獣医学会第２０・２１・２２回学会（東京帝国大学）を開催 |
・動植物検疫所事務農林省に移管 ・保健所法公布（法律第１０１号） ・本年から昭和２３年にかけて馬の日本脳炎が大流行 ・食品衛生法公布（法律第２３３号） |
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１９４８ （昭和２３） | ・獣医学教育基準及び同施設基準決定（大学基準協会） |
・目本獣医学会第２３・２４回学会（東京大学）を開催 ・家畜繁殖研究会発足 ・昭和２３年１２月 日本獣医協会雑誌第１巻第１号創刊 ・獣医畜産新報創刊 |
・ヘい獣処理場等に関する法律公布（法律第１４０号） ・獣医師会および装蹄師会の解散に関する法律公布，即日施行となる（法律第ｎ６号） ・指令により日本獣医師会開散する ・日本装蹄師会創立 ・動物医薬品等取締規則制定（農林省令第９２号） ・薬事法公布（法律第１９７号） ・競馬法公布（法律第１５８号） ・８月１０日社団法人日本獣医協会創立総会 ・１１月９日設立認可（農林省指令第３４６７号） ・馬匹去勢法を廃止する法律公布 ・動物愛護の日設定 |
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１９４９ （昭和２４） |
・大学基準協会は大学院基準を決定 ・日本学術会議発足 ・国立学校設置法により鳥取，東京，岩手，鹿児島，宮崎．岐章及び宇都宮農林専門学校は大学に移行し，農学部獣医学科となる．帯広農業専門学校は帯広畜差大学，山口獣医畜産専門学校は山口大学農学部獣医学科，大阪獣医畜産専門学校は浪速大学農学部獣医学科，束京獣医畜産専門学校は東京獣医畜産大学，日本高等獣医学校は日本獣医畜産大学となる ・慶応義塾獣医畜産専門学校は廃校 ・家畜衛生試験場北海道支場開設 ・千葉県血清研究所設立 |
・社団法人大日本獣医学会は会名を社団法人日本獣医学会に変更 ・日本獣医学会第２５・２６同学会（東京大学）を開催 |
・獣医師法公布（法律第１８６号）獣医師免許審議会令公布（勅令第３３０号） ・家畜伝染病予防法の一部，牛の流行性感冒に適用さる ・牛の流行性感冒（流行熱）長崎県下より発生し，昭和２６年にかけて全国的に大流行 ・狂犬病撲滅対策要領を全国に通達 ・獣医事審議会設置 ・獣医師倫理綱領決定 |
| １９５０ （昭和２５） | ・麻布獣医畜産専門学校は麻布獣医科大学に昇格 | ・目本獣医学会第２７回（浪速大学），第２８回（北海道大学），第２９回学会（岩手大学）を開催 | ・家畜保健衛生所法公布（法律第１２号） ・畜産局に薬事課新設（法律第１１３号） ・家蓄改良増殖法公布（種蓄法廃止）（法律第２０９号） ・狂犬病予防法公布（法律第２４７号） ・新獣医師法による第１回獣医師国家試験施行，以降毎年１回３月に施行 ・蜜蜂の腐蛆病はじめて発生 ・この頃から家畜の人工授精普及 |
| １９５１ （昭和２６） | ・家畜衛生試験場北陸支場開設 | ・日本獣医協会雑誌は第４巻第２号以後，日本獣医師会雑誌と改称 ・日本獣医師会・日本臨床獣医学会発足 ・日本獣医学会第３０回（日本獣医畜産大学），第３１回（東京大学），第３２回学会（岐阜大学）を開催 | ・ニューカッスル病関東地方に発生流行 ・家畜伝染病予防法全面改正（法律第１６６号） ・社団法人日本獣医協会はその会名を社団法人日本獣医師会に改める |
| １９５２ （昭和２７） | ・北海道大学農学部獣医学科が獣医学部に昇格（法律第２２号） ・宇都宮大学農学部獣医学科廃止 ・東京獣医畜産大学は日本大学と合併し，日本大学農獣医学部と改称 ・家畜衛生試験場赤穂支場開設 ・家畜衛生試験場は北区西ケ原から小平市へ移転 ・増井家禽育種研究所創立 | ・日本獣医学会第３３回（家畜衛生試験場），第３４回学会（東北大学）を開催 | ・動植物検疫所は動物検疫所と植物検疫所とに分れる（法律第３９号） |
| １９５３ （昭和２８） | ・東京大学農学部に大学院農学系研究科獣医学専攻，北海道大学獣医学部に大学院獣医学研究科を設置（法律第２５号） ・日本大学農獣医学部に大学院獣医学研究科（修士課程）設置 | ・北梅道大学獣医学部は“獣医学研究”を創刊 ・日本獣医学会第３５同（麻布獣医科大学），第３６回学会（浪速大学）を開催 ・日本ウィルス学会創立，機関誌ウイルス発刊 | ・家畜伝染病予防法施行令公布（政令第２３５号） ・と畜場法公布（法律第１３４号） ・日本獣医師会は世界獣医協会（ＷＶＡ）に加入 |
| １９５４ （昭和２９） | ・家畜家禽解剖学懇談会結成 ・北海道大学獣医学部の“獣医学研究”は欧文とし，The Japanese Journal of Veterinary Research と改称して発刊 ・日本獣医学会第３７回（日本大学），第３８回学会（北海道大学）を開催 | ・酪農振興法公布（法律第１８２号） ・ニューカッスル病近畿地方に大発生 ・日本中央競馬会法公布（法律第２０５号） | |
| １９５５ （昭和３０） | ・浪速大学に大学院農学研究科獣医学専攻（修士課程）を設置．同大学は大阪府立大学農学部獣医学科と改称 ・日本大学に大学院獣医学研究所（博士課程）設置 | ・日本獣医師会・日本獣医公衆衛生学会発足 ・家畜繁殖研究会誌第１巻創刊 ・日本獣医学会第３９回（東京農工大学），第４０回学会（鳥取大学）を開催 | ・牛の流行性感冒が富山県に初発し，昭和３４年にかけて大流行（イバラキ病も同時流行） ・養蜂振興法公布腐蛆病を家畜伝染病とする（法律第１８０号） |
| １９５６ （昭和３１） | ・家蓄衛生試験場赤穂支場廃止 ・動物医薬品検査所設置（畜産局薬事課廃止） ・大学設置基準制定（文部省令第２８号） | ・日本獣医学会第４１回（東京大学，第４２回学会（鹿児島大学）を開催 | ・公衆衛生局環境衛生部乳肉衛生課行政簡素化に際し廃止となる ・農林水産技術会議設置（法律第１５９号） ・ＯｌＥ・ＦＡＯ第３回アジア獣疫会議東京において開催 |
| １９５７ （昭和３２） | ・目本獣医学会第４３回（家畜衛生試験場），第４４回学会（東京大学）を開催 | ||
| １９５８ （昭和３３） | ・農学関係学部設置基準要領を定める | ・家畜衛生試験場年報創刊 ・国内家畜家禽解剖・生理文献集Ｉを発刊 ・日本獣医学会第４５回（日本獣医畜産大学），第４６回学会（帯広畜産大学）を開催 | ・ブロイラー生産の気運高まる ・この頃から畜産の多頭羽飼育の傾向生ず |
| １９５９ （昭和３４） | ・日本獣医学会第４７回（麻布獣医科大学），第４８回学会（東京大学）を開催 | ・第１回極東家畜改良会議東京において開催 ・公衆衛生局環境衛生部乳肉衛生課再設置 | |
| １９６０ （昭和３５） | ・麻布獣医科大学に大学院修土課程設置 | ・家畜家禽解剖学懇談会に家畜解剖用語委員会を設置 ・日本獣医学会第４９回（日本大学），第５０回学会（大阪府立大学）を開催 | ・養鶏振興法公布（法律第４９号） ・薬事法公公布（法律第１４５号） ・昭和３５年前後から畜産の合理化，近代化が著しく進み，家畜家禽の多頭羽飼育が進展 |
| １９６１ （昭和３６） | ・家畜衛生試験場 National Institute of Animal Health Quartery 創刊 ・日本獣医学会第５１回（東京農工大学），第５２回学会（東京大学）を開催 | ・農業基本法公布 ・畜産振興事業団設立 ・和牛の若齢肥育急速にひろまる | |
| １９６２ （昭和３７） | ・獣医事審議会は獣医学教育基準を決定 ・日本獣医畜産大学に大学院修士課程設置 ・麻布獣医科大学に大学院博士課程設置 | ・日本獣医学会第５３回（家畜衛生試験場），第５４回学会（岩手大学）を開催 | ・都道府県における病性鑑定施設設置事業（病理，生化学）の実施 ・地方競馬全国協会発足 |
| １９６３ （昭和３８） | ・岩手大学に大学院修士課程設置 ・酪農学園大学酪農学部獣医学科設置 | ・日本獣医師会・日本獣医畜産学会発足 ・日本獣医学会第５５回（東京大学），第５６回学会（東京大学）を開催 ・第５５回学会から各部会（解剖，生理，薬理，病理，伝染病学，寄生虫，食品衛生，家禽疾病，臨床繁殖，臨床等）ごとの開催方式をとる | ・家畜集団衛生推進事業実施決定（多頭羽飼育，集団飼育に伴う疾病予防対策の開始） ・ブロイラー生産が急速に伸びる ・都市近郊畜産の家畜糞尿処理問題が深刻化しはじめる ・目本動物薬事協会創立 |
| １９６４ （昭和３９） | ・大阪府立大学及び日本獣医畜産大学に大学院博士課程設置 | ・日本獣医学会第５７回（日本獣医畜産大学），第５８回学会（宮崎大学）を開催 ・家畜心電図研究会が設立され，機関誌“家畜の心電図”を創刊 | |
| １９６５ （昭和４０） | ・東京農工大学に大学院修士課程設置 ・競走馬理化学研究所創立 ・この頃から各大学獣医学科の女子学生数が増加しだす | ・鶏病研究会発足 ・日本獣医学会第５９回（日本大学），第６０回学会（東京大学）を開催 | ・ニューカッスル病が大分県に発生し，昭和４２年にかけて全国的に大流行 |
| １９６６ （昭和４１） | ・鹿児島及び岐阜大学に大学院修土課程設置 ・北里大学に畜産学部獣医学科設置 | ・日本獣医学会に解剖学，生理学 ・薬理学，病理学，徴生物学，家禽疾病学，寄生虫病学，公衆衛生学．臨床繁殖学及び臨床分科会をおく ・“鶏病研究会報”第１巻第１号を５月に創刊 ・日本獣医学会第６１回（麻布獣医科大学）．第６２回学会（岐阜大学）を開催 | ・牛の流行性感冒大流行 |
| １９６７ （昭和４２） | ・東京大学伝染病研究所は医科学研究所と改称 ・帯広畜産大学，鳥取及び宮崎大学に大学院修士課程設置 | ・日本獣医学会第６３回（東京農工大学），第６４回学会（東京大学）を開催 | ・ＯｌＥ・ＦＡＯ第６回アジア獣疫会議東京で開催 |
| １９６８ （昭和４３） | ・獣医麻酔研究会創立 ・日本獣医学会第６５回（家畜衛生試験場），第６６回学会（北海道大学）を開催 | ||
| １９６９ （昭和４４） | ・日本学術会議に農学研究連絡委員会獣医学分科会を設立 ・山口大学に大学院修士課程設置 | ・日本獣医学会第６７回（日本獣医畜産大学），第６８回学会（山口大学）を開催 | ・動物用医薬品等取締規則の一部改正（要指示医薬品） ・豚コレラに対するＧＰＥ−株の生ワクチンが開発・実用化され，同病の発生著減 |
| １９７０ （昭和４５） | ・北里大学に大学院修士課程設置 ・（財）残留農薬研究所設立 | ・獣医麻酔研究会は“獣医麻酔”を創刊 ・日本獣医学会第６９回（麻布獣医科大学），第７０回学会（北里大学）を開催 | ・装蹄師法廃止（法律第１１１号） ・米国でマレック病生ワクチソ開発さる ・牛伝染性鼻気管炎の発生確認さる |
| １９７１ （昭和４６） | ・日本獣医学会第７１回（千葉県血清研究所），第７２回学会（鳥取大学）を開催 | ・馬インフルェンザ各地に流行 | |
| １９７２ （昭和４７） |
・家畜衛生試験場鶏病支場開設，同中国支場廃止 ・北里大学に大学院博士課程設置 | ・日本獣医学会第７３回（日本大学），第７４回学会（帯広畜産大学）を開催 | ・アカバネウイルスによる牛の異常産が発生し，昭和５０年にかけて大流行 ・ＯｌＥ・ＦＡＯ共催の第９回アジァ獣疫会議を東京で開催 |
| １９７３ （昭和４８） | ・家畜の耐性菌研究会発足 ・日本獣医学会第７５回（東京農工大学），第７６回学会（鹿児島大学）を開催 | ・動物の保護及び管理に関する法律の制定 ・豚水胞病発生 | |
| １９７４ （昭和４９） | ・（財）蓄産生物科学安全研究所設立 | ・家蓄衛生研究会創設，同年に“家畜衛生研究会報”第１号を創刊 ・日本獣医学会第７７回（日本獣医畜産大学），第７８回学会（酪農学園大学）を開催 | ・牛の伝染性鼻気管炎が各地に発生 |
| １９７５ （昭和５０） | ・酪農学園大学に大学院修士課程設置 | ・日本獣医学会第７９回（予防衛生研究所），第８０回学会（大阪府立大学）を開催 | ・豚水胞病が家畜伝染病予防法の指定疾病となる ・全国家畜畜産物衛生指導協会設立 ・日中獣医蓄産技術交流さかんとなる ・腎症候性血熱の感染掠として実験動物が注目されはしめる |
| １９７６ （昭和５１） | ・獣医統計利用研究会設立 ・日本獣医学会第８１回（東京大学），第８２回学会（岩手大学）を開催 | ・飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行（政令第１９８号） ・畜産局衛生課に薬事室新設 ・豚コレラ年間無発生 | |
| １９７７ （昭和５２） | ・獣医統計利用研究会は機関誌“獣医科学と統計利用”を創刊 ・日本獣医学会第８３回（麻布獣医科大学），第８４回学会（宮崎大学）を開催 | ・鶏のロイコチトゾーン病各地で発生 | |
| １９７８ （昭和５３） | ・獣医師国家試験の受験資格が学部卒業から大学院修士課程修了に引き上げられる．いわゆる学部４年及ぴ修士課程２年の積上方式による６年制の採用（獣医師法第１２条の改正） ・北里大学畜産学部及び大学院畜産学研究科はそれぞれ獣医畜産学部及び獣医畜産学研究科と改称 | ・日本獣医学会第８５回（日本生物科学研究所），第８６回学会（岐阜大学）を開催 | ・競走馬にゲタウイルス感染症が流行 ・農林省が農林水産省に改めらる ・馬伝染性貧血の診断法が担鉄細胞の検出から寒天ゲル内沈降反応検査に改められる ・食鳥処理加工指導要領（環乳第２号） |
| １９７９ （昭和５４） | ・家畜衛生試験場が小平市から茨城県筑波郡谷田部町に移転（農林水産省設置法の改正） | ・日本獣医学会第８７回（日本大学），第８８回学会（北海道大学）を開催 | ・大パルボウイルス感染症の発生確認 |
| １９８０ （昭和５５） | ・麻布獣医科大学は麻布大学と改称 ・動物繁殖研究所は財団法人として新発足 | ・日本獣医学会事務所が東京大学農学部内から渋谷区代々木酪農会館内へ移転 ・アジア獣医師会連合（ＦＡＶＡ）第２回大会を東京で開催（日本獣医師会主催） ・日本獣医学会第８９回（東京農工大学），第９０回学会（山口大学）開催 | ・馬の伝染性子宮炎わが国に侵入 |
| １９８１ （昭和５６） | ・酪農学園大学に大学院博士課程設置 | ・日本獣医学会第９１回（家畜衛生試験場），第９２回学会（北里大学）を開催 | ・豚のオーエスキー病わが国に侵入 |
| １９８２ （昭和５７） | ・日本獣医学会第９３回（麻布大学），第９４回学会（鳥取大学）を開催 | ||
| １９８３ （昭和５８） | ・大学における獣医学修業年限が６年一貫教育に改められる．（学校教育法第５５条の改正） | ・獣医学と魚病に関するシンポジウムを日本学術会議獣医学研究連絡委員会及び日本獣医学会の共催で開催 ・日本獣医学会第９５回（日本獣医蓄産大学），第９６回学会（帯広畜産大学）を開催 | ・豚のオーエスキー病が家畜伝染病予防法第４条に基づく屈出伝染病に指定される ・家畜改良増殖法の一部改正．受精卵移植に関連する受精卵の採取，処理について獣医師の任務を明示 |
| １９８４ （昭和５９） | ・大学における獣医学の６年一貫教育が４月から施行される | ・第６回国際ウィルス学会議が仙台で開催される ・日本獣医学会第９７回（公衆衛生院），第９８回学会（鹿児島大学）を開催 ・家畜心電図研究会は獣医循環器研究会と改称し，その機関誌“家蓄の心電図”を“動物の循環器”と改める ・日本学術会議法の改正に伴い同会議の獣医学関連登録学術研究団体として日本獣医学会，家畜衛生研究会，獣医循環器研究会，鶏病研究会，獣医麻酔研究会，日本獣医師会所属の日本臨床獣医学会，獣医公衆衛生学会及び獣医畜産学会，獣医統計利用研究会が登録される | |
| １９８５ （昭和６０） | ・日本獣医学会第９９回学会（千葉県血清研究所）を開催 ・日本数医挙会創設１００年記念事業が行われる．記念行事は第１００回日本獣医学会（東京大学）と統合し，新高輪プりンスホテルで開催催 |